2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
その育成過程で、農村部における過剰労働力の他産業への転換を支援する必要がありました。昭和四十六年に、両者を一体的に措置するために農工法は制定されました。 しかし、現在の農村の状況を見ると、人口、農業従事者は共に減少し、農村には働き手がいなくなってしまっています。農村にはもはや余剰労働力など存在しません。
その育成過程で、農村部における過剰労働力の他産業への転換を支援する必要がありました。昭和四十六年に、両者を一体的に措置するために農工法は制定されました。 しかし、現在の農村の状況を見ると、人口、農業従事者は共に減少し、農村には働き手がいなくなってしまっています。農村にはもはや余剰労働力など存在しません。
確かに、農工法が制定された昭和四十年代においては、我が国の工業化が著しく発展する状況のもと、工業の地方分散政策が講じられる中で、農村地域が抱える過剰労働力を工業へ促すとともに、工業の導入を契機として農地保有の合理化を促進することにより、農業と工業の均衡ある発展を図るという大きな政策目的がありました。
そこで、農業者年金制度につきましては、昭和四十年代の農村におきます過剰労働力の存在とか農業の零細経営という実態を踏まえまして、農業構造の改善に資する施策として、老後生活の安定とともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を促進するために創設されたものであります。
○谷津国務大臣 農業者年金制度は、昭和四十年代の農村におきます過剰労働力の存在、あるいは農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策として、老後生活の安定とともに農業経営の近代化、これは先ほど先生が言われた若返りとかあるいは農地保有の合理化、これは細分化防止あるいはまた規模拡大を促進するために措置されたものでございます。
○谷津国務大臣 農業者年金制度は、昭和四十年代の農村における過剰労働力の存在あるいは農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策として、老後生活の安定とともに農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化を促進するために創設されたものでございます。
○参考人（黒瀬直宏君） 私は、そもそも日本の中小企業問題の原点を考えてみたいと思うんですけれども、戦前、戦後の日本の中小企業問題というのは、過剰労働力があり、低賃金労働がある。その農村の過剰労働人口が、食えないために都市に出てきて中小企業を開業し、そしてそこに就職し、しかし低賃金だからまた独立するという形で中小企業がどんどんふえていって、中小企業が過当競争を行う。
福山先生の御質問、まことに的確なところを突いておられるわけでございますが、もともと経済情勢の変化というものの中で私どもはよく考えなきゃいけないのは、過剰設備あるいは過剰債務、それから過剰労働力という、過剰という言葉は果たして何に対して過剰かという一つの定義からやっていかなきゃいけないと思います。 企業はそれぞれ自主的な判断をいたしているわけであります。
そういうことによって、非効率な部門から労働力が効率的な部分に移動するというのはやむを得ないことだろうと思いますが、それを社外に放出するということの前に、やはり社内で新しい分野を開拓することによってその過剰労働力を吸収する、そういう考え方の方がより社会的要請にマッチをしているのではないかと私は思っております。
ですから、景気がいいときには労働力が不足して、景気が悪くなるとそこに過剰労働力がたまってしまうというような状況がある。そういった景気の調整、労働力の調整の場として使っている限り私は物流の近代化というのはあり得ないというふうに考えます。 そういう点で、冷たい部分といいますか、言いかえれば痛みの発生する部分というのは当然あり得るということは申し上げておく必要があると思います。
具体的に言いますと、これはサービス産業が一番典型的な例でございますが、サービス産業というのは、結局人が余っている限り過剰労働力を使った過剰サービスというのが行われるわけでありますけれども、ヨーロッパのように労働力が非常に少なくなりますと、もうちょっと合理的なサービスが行われるというような形でサービス業の生産性が上昇するわけでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生から大変示唆に富む話を承ったわけでありますが、実は、私の友人の大前研一君とこの間話をしたら、全く先生と同じ考えで、日本は今は労働力不足じゃなしにむしろ過剰労働力だと、こっちが心配だよと。それは先生からも御指摘があったように、非常に労働力をむだに使っている分野が結構ありますし、それから製造業については非常な合理化が進んできております。
それは、お話がございましたように、農村の過剰労働力、いわゆる農業を近代化していけば人が余ってくるだろう、それを今度は工場へ持っていって工場でも働いていただこう、フルタイムもしくはパートとして。そういうことを踏まえて積極的に労働行政を、私は山形の代議士であります、野原は岩手ですが、やっておったんだけれども、今農山村は過疎地帯になっちゃっでいますね。過疎ということは人がいないということです。
それから第二点の、いわゆる過剰な労働者を抱えている業種について在職のまま訓練を受けることができないか、こういう御指摘でございますが、私ども今考えております三十万人雇用開発プログラム、この中におきましては、いわゆる過剰労働力を抱えている不況業種から雇用吸収力のある産業なり企業への移動が円滑に行われますよう、離職予定者あるいは出向予定者というような方々を、在職のまま公共訓練施設や専修学校で能力開発を行う
この残業時間でございますけれども、日本の企業の場合は、これもよく言われていることなんですが、終身雇用体制のもとにおきまして、特に先行きが不安定のようなこういう時期になりますと、不況になった場合にできる限り過剰労働力を抱えておきたくない、その危険があるものですからなるべく人を採用しない、かつての高度成長のときはどんどん採用しましたけれども。そういう気分が企業の中にだんだん強くなってまいります。
ただいまお挙げになったのは、必死になって過剰労働力を抱えてがまんしていた、それが新法指定になったので勘弁してくれというような非常にいい企業の例をとって、しんぼう強く企業外にほうり出さないで抱えていた企業の話だろうと思うのですが、私が申します企業というのは、外国の例を見れば最もわかるわけですが、雪が降っただけでレイオフしちゃうわけですからね。
第三に、農業やその他の分野においても過剰労働力はもはや存在しなくなったと。労働力不足ですね。第四に、新鉱山の開発の困難性または資源保存政策のために原材料が不足がちであると。第五に、特に高所得国においては、消費者は、工業品よりもサービスを好む傾向が強い。工業品の生産性というのは、サービスよりも高いわけですから、その結果として生産性の低下ということが起こるであろうということであります。
○三治重信君 そうすると、そこに対して農協や農業関係者から批判が出るのは、農村が過剰労働力を抱えているじゃないか、それに対して農地の集積をやっていけばさらに農民から失業者を出すことになるんじゃないか、そんなことができるのかと、こういう批判がありますですね。こういうふうな問題に対して、大臣はどういうふうな対応策を考えておりますか。
労働省関係に、この過剰労働力の受けざらの問題、拡大、どうしてもそういうことを願うわけでありますが、現実にはこの不足という問題が心配されるわけであります。自動車業界、家電業界、こういう業種が好調で、雇用吸収が比較的大きい産業、これらの海外進出が今後どんどん続けば、造船などの不況業種からの離職者の受けざらが小さくなるという心配が同時に起きてくるわけであります。
しかも、先ほど矢山さんからもお話がありましたとおり、過剰労働力を企業が抱えておるということ、これはどういうことかというと、いろいろ言われるけれども、日本の雇用慣行というものの中に諸外国と違ったものがあるということの一つの証左でもあろうと思います。
○宮崎（勇）政府委員 一部の産業におきまして、需要の回復がかなり急であったという点から、そういう対応がにわかにできないという部面があるということはございますけれども、全体として見れば、先ほど申しましたように、労働力におきましても設備におきましても、なお、稼働率が低い、あるいは過剰労働力があるということでございますので、その点の生産の対応というものは、マクロとしてはできるというふうに考えております。
これは少なくとも、政府が具体的な誘導政策によって過剰労働力を第三次産業に吸収したのとは根本的に違う。仕事がないから自分でいろいろ探したり、また失業者が非常に多いものだから、いままで雇い入れが非常にむずかしかったような産業や業種が雇い入れができるようになったということでの労働者の移動なんですね。